標準的運賃とは｜2024年の改定内容と今後の適正原価

標準的運賃とは、トラック運送事業者が法令を守って持続的に事業を行うために必要な運賃の目安として、国土交通省が告示しているものです。平成30年12月の貨物自動車運送事業法の改正で創設され、令和2年4月に告示されました。令和6年（2024年）3月22日には、物価や燃料の高騰、荷待ち・荷役の対価などを反映した改定が告示されています。一方で、令和7年に成立した貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律では、今後導入される「適正原価」に伴って、標準的運賃は廃止されることになっています。

標準的運賃の位置づけ

国土交通省の資料では、標準的運賃は、トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標とされています。関東運輸局のパンフレットでは、トラック運送事業者において荷主に対する交渉力が弱いことや、令和6年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえて設けられた制度だと説明されています。

運賃表は、地方運輸局等のブロック（10ブロック）単位で、バン型の車両で、車両を貸し切って貨物を運送する場合の契約を前提に設定されています。車種は、小型車（2tクラス）、中型車（4tクラス）、大型車（10tクラス）、トレーラー（20tクラス）に分かれ、距離制運賃と時間制運賃があります。

2024年3月の改定の主な内容

パンフレットでは、料金（利用運送手数料、待機時間料、積込料・取卸料、附帯業務料）や実費（燃料サーチャージ、有料道路利用料、フェリー利用料等）は標準的運賃には含まれていないため、別途収受することとされています。

下請け手数料の考え方

下請けに発注する際の手数料は、運賃の10％を別に収受するものとして設定されています。考え方を数字で示すと、次のようになります。

運賃交渉に使うときの手順

1. 自社の運行実態（距離・時間・車種）に近い運賃表の区分を確かめる。
2. 運賃とは別に収受する料金（待機時間料、積込料・取卸料、附帯業務料）と実費（燃料サーチャージ、有料道路利用料など）を分けて書き出す。
3. 自社の原価を踏まえて実際に適用する運賃・料金を決め、運輸局への届出の要否を最寄りの運輸支局で確かめる。
4. 荷主との交渉では、運賃・料金・実費を分けて示す。

関東運輸局は、荷主企業等に対して、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、交渉資料として「標準的運賃」を用いて提示された価格は、合理的な根拠があるものとして尊重するよう求めています。

適正原価の導入で廃止される予定

令和7年6月に公布された貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律では、国土交通大臣が「適正原価」を定めて告示できるようになり、トラック運送事業者は、引き受ける運送の運賃・料金が適正原価を下回らないようにすることが求められます。国土交通省の概要資料は、これに伴い「標準的運賃」は廃止すると説明しています。適正原価に関する規定の施行日は、公布から3年以内で政令で定めることとされ、この記事の更新日の時点では、まだ施行されていません。標準的運賃を使っている事業者は、適正原価の告示の動きを見ておく必要があります。